温室効果ガスの排出削減目標は、2020年の中期目標に数値を盛り込む方向でしたが、調整がつかず見送られることになりました。2050年までの長期目標も、産業革命前を基準として地球の気温上昇が「２度を超えない」よう各国に温室効果ガス排出量「大幅削減」を求めるといった表現にとどまっっています。

先進国の2020年までの排出削減と、途上国への温暖化対策支援額も決められました。日本は2020年に排出量を1990年比で25％削減、110億ドルの支援を明記しました。欧州連合は1990年比20〜30％減、支援額を106億ドル、米国は2005年比14〜17％減、支援額は36億ドルとしました。

　COP15ではポスト京都議定書の合意をすることはできないだろうと言われていましたが、本当に決めることができなかったことに対して残念に思います。世界各国から数多くの首脳が集まり、様々な意見をまとめるとしても、現在進行している問題に対して楽観的なのではないかなと思いました。
　来年に持ち越されたとしても、同じく各国が異なる意見を出し合えばいつやっても同じ結果になってしまうと思います。
　COP15でポスト京都議定書を決めると以前から目的がはっきりしていたことを考えると、ポスト京都議定書の合意のために各国がもっと高い意識で気候変動問題に向き合い、現在の問題で現在手を打たなくてはいけない問題だと危機感を持ってCOP15での合意を目指して欲しかったと思います。
　一方、途上国とされている中国は米国を抜いて温室効果ガス排出量が1位となり、先進国・途上国の線引きが曖昧でしたが、今回途上国へも削減計画を申告すると決められました。世界の問題で、各国が責任をもって向き合わなくてはいけない問題と世界の人々、私たちが認識するためにも、この合意は必要不可欠だったのでないかなと思いました。(藤原沙来)

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