これにより、米環境保護局(EPA)は、温暖化対策法案が否決されても、米国内の企業、建物、車両が排出するCO2の規制に踏み切ることが可能となります。

　EPAのリサ・ジャクソン長官は、記者会見で、CO2を含む温室効果ガス6種を地球温暖化の要因となる有害物質と認定し、政府の規制対象とする命令書に署名したことを明らかにしました。

　仮に温暖化対策法案が反オバマ派によって議会で否決されたとしても、今回の動きが、192の国と地域が参加してデンマーク・コペンハーゲンで開幕したばかりの国連気候変動枠組条約第15回締約国会議（COP15）に出席するバラク・オバマ米大統領にとって、強い後ろ盾となることは確実です。

　アメリカの場合は、温室効果ガス排出量を2020年までに05年比で17%削減する、というCOP15での中期削減目標に合意しても、議会の追認がなければ結局離脱してしまいます。
　この認定が、アメリカの目標達成への追い風となり、COP15での各国との排出規制、削減努力に対する合意への足がかりとなるといいですね。


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