新規制では、州内で販売されるテレビの消費電力を2011年までに33％、13年までに49％減らすことを求めるとのこと。
　これにより、CO2を300万トン削減できる見込みなんだとか。

　これは画期的ですね。米家電業界団体の米家電協会は、最新技術を用いた製品を提供できず、消費者は州外でテレビを買うようになるなどとして反対しているようですが、一方でPG&E、エジソン・インターナショナル、センプラ・エナジーなど米電力大手各社は規制導入に支持を表明しているんだとか。
　最新技術を用いた製品を提供できないという理由は論外ですが、州外でテレビを買う人は確かにいるかもしれません。できればいくつかの地域で協力してやりたいところですね。
　日本も20年までに90年比25%のCO2を削減するには、たとえば年間消費電力量が150kWh以上は禁止するなどといった規制を検討してもいいかもしれません。

環境ブログランキングに参加しています。よろしければクリックご協力お願いします。