
この11月から、太陽光発電の余剰電力を従来の2倍の価格で電力会社が買い取る制度が始まったそうです。
これによりCO2削減に効果を発揮する太陽光パネルの普及・拡大に弾みがつくと期待されるとのこと。
太陽光発電の普及が進めば、量産化で発電設備の価格はさらに下がり、普及スピードはいっそう速くなると経済産業省などは皮算用しています。
試算では、家庭用太陽光発電の設置が可能な戸建て住宅は全国に約1700万戸あるそうで、これらすべてが1戸当たり3キロワットで1年間発電すると、約540億キ
ロワット時となるんだとか。
これは「究極の試算」ですが、それでも今後、予想以上のスピードで普及・拡大していく可能性は十分ありますね。しかし、目先の政策としては歓迎されるものの、普及・拡大を担保していく今後の政策にはまだ課題も多いとのこと、日本の総合的なエネルギー戦略の面から新たな見直しも必要になってきそうですね。
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