具体的には、東京・神奈川・大阪の23拠点の充電設備、および、ローソンスリーエフなどが提供する150台のEVを利用して、さまざまな利用形態におけるサービスの検証を行うそうです。

　EVの利用者にICカードを提供、充電設備を使用する際にICカードで利用者認証してもらうことで、利用者や利用時間、充電量などの情報を取得し、さまざまな利用形態を分析するとのこと。

　EVのインフラはいくつかの先進自治体では整備に向けて着々と取り組みが進んでいるのですが、企業や自治体が個別に設置した充電設備を相互利用する仕組みは確立されていないため、利用しにくいという状況にあるようです。
　EVの充電やそれに付随するサービスをビジネスに取り入れたい企業にとっても、このような取り組みは重要ですね。利用者にとって使いやすいシステムになるよう期待しています。 

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