作業員が現地を訪問して行ってきた検針業務などを遠隔操作で行えるようになり、作業効率が向上するほか、電力の使用状況もきめ細かく把握でき、省エネ支援などにつながるとのこと。
　来年度から20年程度かけて、管内すべての対象メーター（約800万台）を新型に切り替えたい考えなんだとか。

　これによって電力の使用状況が高い精度で予測できるようになるので、省エネだけでなく太陽光や風力など天候によって出力に変動がある再生可能エネルギーの導入にも役立ちそうです。
　日本は送電網の信頼性は高いのですが、このような電子メーターの普及に関しては欧州や米国に比べて遅れているので、20年程度なんて悠長なことを言っていないで、どんどん切り替えていってほしいです。