温室効果ガスの主要排出国である米中両国は、これまで気候変動に関する国際協定締結の動きがあるたびに、それを妨げてきました。
米国は中国や他の開発途上国のCO2排出量削減が盛り込まれていないことなどを理由に、1997年の京都議定書を批准していません。
しかし、両国は現在、両国の自動車、工場、発電所が排出する世界の二酸化炭素排出量の40％削減を目指す合意に向けて前進しているようです。
米中当局者は７月28日、クリーンエネルギー技術面の協力を約束したとのこと。クリントン米国務長官は合意の覚書について、12月にコペンハーゲンで開かれる国連 気候変動枠組み条約第15回締約国会議（COP15）を前に、両国の継続的協議に方向性を与えるものだとして称賛したそうです。
米国の気候変動問題担当特使のトッド・スターン氏は「会議最終日には中国と折り合いを付けられる可能性は高い」との見方を示したとのこと。同氏はこれまでのところ「急展開」はないとしながらも、２国間協議は進展しつつあると述べたそうです。
国連気候変動枠組み条約（UNFCCC）のイボ・デ・ブア事務局長は、COP15の成否は米中両国の合意にかかっているとの見方を示しています。「両国の一段の 協力がなければ、成果は得られないだろう」と指摘した上で、「両国はともに前進する道を見いだす必要があり、わたしはそれが可能だと考えている」と述べました。
CO2排出大国NO1、NO2がこのように、前向きに協議することは、地球温暖化の歯止めに非常に効果的です。実りある進展が必要不可欠だと思います。
ブルームバーグ
