成果が見えにくい個人レベルの取り組みを評価するしくみで排出量を抑制するとともに、自治体に新たな財源を生み出す狙いなんだとか。
　計画では、市内の中小企業に勤める約100人に、エコドライブや公共交通機関の利用を依頼。開発中のケータイを使ってを自動的に計測したCO2削減量を市が取りまとめ、売買仲介者に売却。これにより年間数千万円の財源を創出できる見通しだそうです。
　参加市民には、エコ通勤手当を出したり、恩恵を受けた大企業が市を通して市内の業者に仕事を発注することで還元する方針とのこと。

　エコドライブは燃料が節約できる上に、エコ通勤手当までもらえるとなれば、 いい動機付けになりそうですね。
　自分に直接的な利益がなくても自主的に取り組んできた個人のがんばりも評価されるようになったらいいなぁと思います。