その中で、政府が行った世論調査では「1990年比7%減」という回答が最も多かったことが報告されました。
　これを踏まえ、麻生首相は来月上旬にも中期目標を発表するそうです。

　パブリックコメントは、産業界とNPOに属する人たちばかりに偏っていたので、無作為に抽出した人たちが対象となる世論調査を行ってくれてよかったと思います。
　ただ、正しい情報が十分になければ、正しい判断はできないはずで、新聞に掲載された経団連の意見広告や多くのニュースのように「温暖化対策を行った場合の負担」だけが報じられている状態で行った調査結果をどれほど参考にすべきかは難しいところだと思います。
　しかしながら、麻生首相は最後に、「対策を行ったときの負担と、行わなかったときの負担を勘案して中期目標を決めたい」という旨の発言をしていたので、少しは期待してもいいかもしれません。