ICAPは、温室効果ガスの排出枠を売買する「排出量取引」について、制度の共通化や世界市場の創設を目指して、2007年に発足。現在世界の27の国や州などが参加しています。
　加盟するには、義務的な温室効果ガス削減制度を設けていることなどが必要で、東京都は来年度から大規模事業所に温室効果ガスの排出削減を義務づけることから加盟が認められることになりました。これは、アジアの国や地域では初めてとのことです。

　都には、国に先駆けてICAPに参加することで、国も引っ張り込む狙いがあるらしいです。国の参加にはまだ期待できないですが、都の積極的な取り組みは国の温暖化政策に影響を与えそうです。今後もこの調子で、どんどんリードしていってほしいと思います。