改正省エネ法では、省エネ措置の届け出を義務付ける建物の対象範囲を大幅に拡大するとともに、販売や賃貸を目的として継続的に戸建住宅を建築する事業者のうち、一定戸数以上を新築する者に対しては、手掛ける住宅全体に対する省エネ基準を設定することにした。

　住宅展示場の建て売り住宅でも、LED照明や高性能断熱材など省エネ設備が増えてきていますし、低炭素化になっていくんですね。
初期費用とランニング費用のバランスで、何年でモトが取れるのか、住宅にもそう言う視点が欲しいところです。

ただ、今回の基準見直しも、5年後目標ということですので、しばらくは建て売り住宅メーカー業界も横並びで様子見が続きそうですね。