CO2相殺事業、企業間連携促進　OECCが会員募集

社団法人海外環境協力センター（OECC、東京・港）は、カーボンオフセットを民間企業の立場から推進する「カーボン・オフセット推進ネットワーク」の会員募集を始めた。

旭化成、オリックス、鹿島、全日本空輸、電通、東京電力、DOWAホールディングス、郵便事業株式会社が発起人に名を連ねている。

同組織は会員から１口5万円で会費を徴収し、オフセットを使った商品を開発したり、企業が事業性をを保ちながらオフセットを普及する方策を探るんだとか。

排出枠の販売事業者とも連携していくとのこと。

4月8日に正式に発足して、事務局はOECCに置くそうだ。

企業がカーボンオフセットを取り組むにあたって、こういったネットワークができる事はいいですね。

環境ビジネスでは博報堂に水を空けられている電通が、具体的なクライアントを引き連れて参戦、といった気配も感じますが、今後に期待できそうです。