ファンドの原資として12年度補正予算と13年度当初予算で計60億円を要求します。環境省によると、国が関わる温暖化対策を目的としたファンドは世界的にも珍しく、同省は「日本で定着させて、そのモデルを海外にも広めていきたい」としています。

　新設するファンドの一つは、国土交通省と連携。環境省は50億円を補助し、老朽化したビルを改修・建て替えして耐震性を増強したり、エネルギー効率の良いビルにする取り組みを支援します。

　もう一つのファンドには10億円を補助。再生可能エネルギーや、工場で出た余熱を近隣のビルに売却する事業、電気自動車を使った「地域循環バス」運営など、温暖化防止に貢献する事業を始めたい業者や自治体に出資します。いずれもファンドの運営主体は民間から公募するとのこと。
　
　温暖化対策の国際交渉では日本の発言力低下が目立っており、温暖化対策に前向きな姿勢も国際社会にアピールしたい考えです。

(毎日新聞)　(読売新聞)

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