東京都は6日、太陽光発電の普及率アップにつなげる為、都内の建物所有者が自宅の屋根にパネルを設置した場合にどれだけ発電できるかをインターネットで調べられる「ソーラー屋根台帳」を全国で初めて作成すると決めました。
システム開発費として5000万円を来年度予算に計上し、同年度中に島しょ部を除く都内全域の建物の発電能力を確認できるようにするとのこと。
都によると、「ソーラー屋根台帳」は、太陽光発電が盛んなドイツ、スイスなど少なくとも欧州4か国の約90自治体で導入されているといいます。
システムは航空写真を解析して都内全域(島しょ部を除く)の建物の屋根の面積や傾斜角度などを調査し、パネルを設置した場合の発電能力を算出。ネット上の地図で目的の建物を選ぶと、データが表示される仕組みです。
都は「専門業者に頼まなくてもすぐに発電能力や経済的メリットを調べられ、太陽光発電の導入促進につながる」としています。また、家庭用の蓄電池や燃料電池などの購入促進のため購入補助制度を創設するとのこと。予算額は68億円。国の補助制度(上限100万円)に都が最大50万円を上乗せすることで、蓄電池なら半額程度で購入できるといいます。
(毎日新聞) (読売新聞)
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