8日の夕方、会期を1日延長して閉幕した国連気候変動枠組み条約第18回締約国会議(COP18)では、中国が「途上国」代表として先進国の責任を厳しく追及する場面が目立ちました。
今や世界最大の温室効果ガス排出国となった中国が、自らを省みず批判と要求を突きつける姿勢には、途上国の間からも「違和感」(アフリカの代表)が指摘されました。
最終日のはずだった7日深夜、中国政府代表団の蘇偉副団長が決定文書案の語句修正を執拗に求めました。2020年以降の排出削減への「(締約国などの)取り組み」とあった表現を「関与と行動」に強めることに固執したもので、「半年後には議論したことすら忘れるような小事」(米代表)でしたが、「今の案は断じて受け入れられない」と訴え続けました。将来も先進国の「行動」を促す布石だったと見られますが、 同じ新興国の南アフリカの代表すら、「通常は協力しているが、この件は中国独自の戦いだった」と苦笑しました。
会議(COP18)は、2020年以降の新枠組みの作業計画や、京都議定書の改正などを盛り込んだ「ドーハ合意」を採択し、各国はようやく交渉の入り口に立ちましたが、今後も先進国と新興・途上国の対立が収まる兆しはなく、来年以降の交渉も火種を抱えています。
先進国だけに温室効果ガスの排出削減を義務付けた京都議定書で、削減義務を負う国の排出量は全体の十数%にすぎません。新枠組みでは中国やインドなどにも
削減義務を課すことを目指しますが、ドーハ合意では14年末までに骨子をまとめるというスケジュールを提示するだけにとどまりました。
