伊藤忠商事は6日、国内で初となる先端技術を活用した「街路照明スマート化事業」の実証実験をつくば市内で開始するとのこと。消費電力を抑えてCO2排出量を削減できるほか、運用保守管理の効率化も図れるそう。「つくば環境スタイル」を掲げる同市も実験に協力し、低炭素社会実現に役立てる考えです。 【写真:Response】
事業は環境省の平成23年度「チャレンジ25地域づくり事業」で採択されました。同社と同市は電気自動車で使用したリチウムイオン電池を二次利用する事業を共同で進めるなど環境分野での連携を図っていることから同市で実証実験を進めることとなりました。
スマート化は街路灯1灯ごとに専用機器を取り付け、電力線を通じてデータを送受信します。遠隔から環境に応じた細かな調光や制御が可能で、消費電力の計測や累積点灯時間などを正確に把握。故障の自動検出機能も備えており、電力消費量やCO2排出量の抑制や保守管理の効率化も図れます。
現在、街路灯や公園灯などはタイマーなどで作動し天候や季節に応じた細かな調光はできません。ランプ交換は住民の通報を受けてからで、しばらく暗いままなど防犯上の問題もありました。
実証実験は26年3月まで。つくば駅前の中央公園の公園灯21本と筑穂地区の車道灯と歩道灯72本で実施。今秋には、パナソニック、東芝ライテックの2社も事業に参画し、筑穂地区でエリアを広げテクノパーク桜地区でも始まり、実証の対象となる街路照明は計211本に拡大するそう。
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