パナソニック電工や三井住友海上火災保険などが出資するエネルギーコンサルティング会社、環境経営戦略総研は24日、全国の食品スーパーの屋根に太陽光パネルを設置し、温暖化防止や災害時のエネルギー自給などを目指す「スーパー・ソーラーベルト構想」を始めると発表しました。
11月中旬をめどに全国の有力食品スーパー各社を会員とする普及推進組織「ソーラーベルト推進機構」を発足、当初の会員企業数は100社程度を目標としています。
太陽光発電システムを一括発注することで導入コストの抑制を狙います。出力1キロワット当たり約35万円と通常より2割程度安くすることを目標にしています。性能劣化や故障が起きた際の補償体制も整えるほか、施工の標準化も推進することで、参加企業が太陽光発電システムを導入しやすくします。
来年7月に始まる再生可能エネルギーの全量買い取り制度によって、太陽光発電システムの導入が進むことは確実で、環境経営戦略総研によると、全国のスーパー約2万2600店舗(総合スーパー含む)の屋根に太陽光発電システムを導入すれば、発電能力は約250万キロワットと原発2基分の出力を得られるといいます。
原発2基分とはすごい電力量です。このような仕組みで、工場などの屋根も活用が進みそうですね。