法案は、小沢氏が委員長の衆院環境委員会で審議中。小沢氏らは温暖化対策を進めるには法律が必要との考えで、国際公約にもなっている25%目標を削除してでも成立を優先させるのが狙い。削減目標を支持する公明党や社民党の反発も予想され、今後、内外で大きな議論を呼びそうです。
試案は、大震災が日本の「排出量に与える影響についての定量的な見通しを得るには、一定の期間を要する」として、審議中の法案から25%削減目標を削除。20年の目標は、法律成立後に策定する温暖化対策の「基本計画において定めるものとする」となっています。
産業界から抵抗の強い国内排出量取引制度については「法律成立後1年以内を目途に成案を得る」とした条項を削除し、産業に対する負担や雇用への影響などを見極めた上で「慎重に検討を行う」としました。
本年度中に「実施に向けた成案を得るよう、検討を行う」としていた地球温暖化対策のための税についても、導入年度の明記をやめ、単に「必要な措置を講ずる」とするにとどめました。
関係者によると、試案提示は衆院本会議で菅内閣不信任決議案が否決された今月2日より前だということです。
25%目標の堅持を明言した菅直人首相の国会答弁を否定する内容で、環境保護団体など各方面からの批判が出るのは確実です。
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