日本経団連と連合は、19日「低炭素社会実現に関する労使対話（仮称）」を設けることで合意しました。
日本経団連と連合は「低炭素社会実現に関する労使対話（仮称）」を設けることで合意したと発表しました。民間企業によるCO2削減に向けた具体的な取り組みなどを議論し、7月までに提言をまとめる方針です。
経団連と連合はCO2排出削減のためには、すべての主要排出国が参加する単一の国際的枠組みが必要との認識で一致。2012年で期限が切れる京都議定書に続くCO2排出削減の枠組みづくりの国際的な議論に備え、意見交換を進めていくようです。
（日本経済新聞）
環境ブログランキングに参加しています。よろしければクリックご協力お願いします。 
