大阪版カーボンオフセット制度を創設

　大阪府は２９日、中小企業が削減したCO2排出量をクレジットに換算して大企業に売却できる「大阪版カーボンオフセット制度」を創設したことを明らかにしました。
　制度利用には環境省の認証が必要で、年間約９０トンの削減に取り組む大阪市東淀川区内のクリーニング業者が３０日に第１号として申請するとのこと。

　大阪版は、環境省が削減量を証明するクレジットを発行し、企業間の話し合いで相対取引を行い、「府地球温暖化防止活動推進センター」（大阪市）が仲介する。

　東京都などでも同様の仕組みはありますが、大企業同士の取引が中心。大阪版カーボンオフセットは中小企業の参加を促している点が特徴的ということです。

　府は、全体の約４分の１の排出量を占める中小企業に対して排出規制を行っていませんが、大企業には条例で削減目標の自主設定を促しています。排出量の売買で、大企業は削減量の埋め合わせができ、中小企業は新たな資金確保のメリットがあるということです。

　橋本府知事は「大阪だけでなく関西全体にマーケットを広げて、マーケットを活性化させたい」とのこと。

大企業は、省エネルギーに早くから取り組んでいますから、CO2排出量も削減余地が少ないそうですが、こうして排出量の1/4を占める中小企業からの取り組みを動機付けする仕組みができることは全体の排出量削減にもつながりいいことだと思います。

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